　ＩＳＯ１４００１　　環境マネジメントシステムの構築

　経営に何が求められているか

社会への貢献、利害関係者との共　生、環境保全、情報公開	・以前は規模や売り上げ・利益の大きさ　　で評価されていた。　・大量生産・大量流通・大量消費・大量廃　　棄からの転換。
環境に関する新しい価値観への変革	・持続的に発展できる経済社会が先進国　　に共通する価値観。　・自然および社会との「共生」のための循　　環型社会への誘導。　・ライフスタイルの見直しと技術革新。
決断に際して考慮すべき内容	・新しい価値観に基づく顧客満足と社会　　満足。　・このことにより、企業間に差別化が生じ　　る。

　環境問題が今後企業に与える影響

	環境保全に対して、公平な　役割分担が求められる	・費用をかけている企業とそうでない企　　業が発生することになる。　・ISO14001の取得が求められるようにな　　る。
	グリーン調達の圧力が強まる	・ ISO14001は、取り引き先に自社の環境　　に関する考え方や要望を伝達すること　　になっている。　・企業は、調達にあたって、グリーンな製　　品とサービスを選別し始める。
	情報の公開が求められる	・環境問題に関する利害関係者は、消費　　者・周辺住民・行政・環境保護団体など　　多岐にわたるものになる。　・環境方針は、第三者が入手できるよう　　に義務づけられている。

ISO14001に取り組む理由

ビジネスの視点	・大きな潮流は無視できない。　・取り引きで不利な立場になりたくない。　・コンペティターに負けたくない。　・企業のイメージアップに結びつけたい。
内部マネジメントの視点	・環境保全への社会的責任を果たしたい。　・体質強化に役立てたい。　・リスク管理に役立てたい。　・マネジメント能力を向上させたい。　・結果として、経費節減になる。

　直接効果

	環境リスクの回避	・土壌汚染・水質汚濁・大気汚染などの環境　　規制強化に対して先行対応することによっ　　て、必要なコストを最小限にできる。　・将来、製品回収が義務づけられたり、リサ　　イクルをしなければならないことに先行し　　て取り組み、発生するコストを押さえ込む　　ことができる。
	環境コスト（経費）の削減	・廃棄物の発生を押さえ込むことにより、処　　理コストが急増していくことに対応できる。　・エネルギーや資源を有効活用でき、効率　　も向上させられる。
	取り引き関係の改善強化	・取引先からの取得要請に応え、良好な関　　係を維持・強化できる。
	企業信用力の向上	・地域社会と共存・共栄していかれる。　・資金調達時、評価の向上が期待できる。

　間接効果

経営革新の実現	・「環境」を前面に出し、「継続的」に続けなければな　　らないISO14001の導入を、これから進めていく経　　営革新の軸にすることができる。　・従来の経営革新の側面支援ができる。
新規事業開発の推進	・今まで「困難な課題」として避けてきた「環境負荷　　軽減策」を実行し結果を出すことにより、その対　　策案を「商品化」する可能性ができる。
企業市民としての　　　　　　　責任遵守	・経営活動に伴って排出されるものには、環境に　　悪い影響を与えるものが多い。企業の責任は　　大きいといえる。　・地球環境の維持・保全を目的とするISO14001の　　導入は、企業市民としての責任果たす上での必　　要条件となってくる。

ISO14001導入手順

ステップ　１	● トップの号令	・まずはトップが必要性を感じること
	● 検討部隊の結成	・判断材料を集め整理する人が必要
	● 情報収集	・環境側面の抽出　→　取り組みの方向を見定める　・ ISO14001の理解　→　背景・精神・内容を理解する　・同業他社の動き　→　競合他社より優位に立ちたい　・取り引き先の意向　→　取得要請はどのくらいあるのか　・利害関係者　→　行政・地域住民のニーズの程度は　・従業員・株主・保険会社・顧客・環境保護団体の意向　・社会的関心が経営にに与える影響はどの程度か
	● 導入計画	・導入目的と期待効果を明らかにする・導入コストを把握す　　　る　・実施事項を明確にする・社内体制を整える　・スケジュー　　ルを立てる・審査登録機関の候補をあげる
ステップ　２	● トップの決断	・導入への強い意欲を見せる　・強力なリーダーシップが必要
ステップ　３	● 組織の整備	・環境方針を策定しそれを周知させる　・必要な資源を用意する → 人的資源・特殊技能・技術・資金　・環境管理責任者の選定とスタッフ編成
	● ビジネスプロセス分析	・ライフサイクル的思考をベースにものごとを考える　・現状の業務を系統的に区分する作業
	● 法律・条例などの情報収集	・環境に関連するものを全部集める
	● 環境側面抽出	・環境に影響を与えていると思われる業務と、その現象をリ　　ストアップする
	● 環境影響評価	・それがどの程度の影響なのかを測定し、評価する
ステップ　４	● 環境方針制定	・広く社会に発表することができる、企業としての理念と方　　向性を定める
	● 目的・目標の設定	・環境に影響している側面をどのくらいまで削減するのか目　　標を決める
	● 環境マネジメント　　プログラムラム確立	・どうやって削減させていくのか、そのプロセスを組み立てる
	● 検証システム確立	・法的要求事項に留意し、削減の結果を監視し測定する方　　法を明らかにする
	● 内部監査体制	・自分たちで作った仕組みの問題を、自分たちで見つけ出　　す体制を構築する
ステップ　５	● 業務実行	・環境マネジメントプログラムラムで決めた内容を実行する
	● 記録	・活動の経過と結果を文書に記録する
	● 内部監査・是正	・結果をもとにして、現状のシステムや方法に対する問題を　　明らかにし、それを正していく
ステップ　６	● 認証	・審査機関の審査を受け、認証を取得する
ステップ　７	● マネジメントレビュー	・経営者の目で、環境マネジメントシステムを見直す
ステップ　８	● 新しい方針・目的・目標	・マネジメントレビューの結果を受け、問題を解決させるた　　めの新しい方向を打ち出す

　自己宣言

ＩＳＯ１４００１の序文と適用範囲には、この規格（ＩＳＯ　　４００１）は認証登録のためだけではなく、「自己宣言」　　にも使えることが明記されている。	→ 　　　↓
← 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓	自己宣言というのは、その企業の環境への取り組み　　（とりわけ環境マネジメントシステム）がＩＳＯ１４００１　　の要求事項を満たしていること（適合している）ことを　　その企業（の経営者）が自ら評価・判定（決定）し、そ　　のことを自らの責任で表明（宣言）すること。
自己宣言の信憑性・信頼性を確保するためには、客　　観性が不可欠。　　客観性とは、ＩＳＯ１４００１に適合していることの客観　　的な裏付け。その評価は、自画自賛の独りよがりに　　なってしまってはいけない。	→ 　　　↓ 　　　↓
← 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　↓	ＩＳＯ９００１の場合は利害関係者は主に商売相手の　　顧客であるから、その顧客の信頼・満足を得るために　　は、第三者である審査登録機関から認証を取得しな　　ければならない性格のもの。
ところが、ＩＳＯ１４００１の場合の利害関係者は多岐に　　わたり、環境保全という社会的ニーズ（というより自主　　的にやるべき当然のこと）に応えていることを表明す　　るのには、どちらかというと自発的な自己宣言の方が　　素直ではないか。	→ 　　　↓ 　　　↓ 　　　↓
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方法としては　　　　　　① 審査機関によるＩＳＯ１４００１の認証を取得しておき、有効期限が切れるのを機会に　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新審査の受診をやめ自己宣言に切り替える。　　　　　　　　　　　　　　　　② 審査機関に模擬審査を依頼し、適合証明書を発行してもらう。　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的な説明責任が発生するのは自己宣言を行う企業自身。　　　　　　　　　　　　　　　　③ すべてを自らの判断で自己宣言するもの。　　まだあまり例はないが、ＩＳＯ１４００１の質が既存の取得企業よりも明らかに高い場合、社会が認めてくれるはず。